サービス内容と料金

セミナー開催サービス(出張)

 基本料金  サービス概要
 10,000円/時間   

管理組合指定の場所に出張して、管理組合運営または、年金介護後見相続などについてのセミナーを開催します。

サービス内容詳細は下記の通りです。

 

セミナー受講人数:数名~10数名程度、MAX20名程度

セミナー開催時間:1時間~2時間程度、質疑応答含めてMAX3時間程度

セミナーのテーマ:ご希望を伺い実施します。下記はテーマ例です。

◎「知らないと「損」する管理の基本」

◎「修繕積立金を値上げする前にやるべき事とは」

◎「長期修繕計画にセカンドオピニオンを」

◎「居住者の年金介護後見相続対策」

 

※なお交通費及び宿泊費は、別途、実費請求させて頂きます


トライアル・リモート顧問サービス(理事会運営支援)

 月額料金  サービス概要
 5,000円   

リモート(メール/オンライン会議など)で、顧問として、理事会運営支援を行います。但し6ヶ月間のみです。7ヶ月以降も希望される場合はリモート顧問サービスなどに契約変更下さい。

サービス内容詳細は下記の通りです。

 

①管理組合運営に関する助言・その他支援

②理事長・役員からの相談対応

③定例理事会へのリモート参加と必要な助言・その他支援(原則月1回)

 

※返金保証制度

トライアル・リモート顧問サービス内容にご満足いただけなっかた場合は、お支払い頂いた月額料金を返金させて頂きます。


リモート顧問サービス(理事会運営支援)

 月額料金  サービス概要
 10,000円   

リモート(メール/オンライン会議など)で、顧問として、理事会運営支援を行います。但し、リモートでなく理事会・総会など貴組合を訪問する必要が生じた場合は、別途日当1万円と交通費・宿泊費など実費精算が必要となります。

※リモート顧問サービス(理事会運営支援)は年間契約が基本です。

 

サービス内容詳細は下記の通りです。

 

①管理組合運営に関する助言・その他支援

②理事長・役員からの相談対応

③定例理事会へのリモート参加と必要な助言・その他支援(原則月1回)

④定例総会へのリモート参加と必要な助言・その他支援(原則年1回)

⑤定例理事会・総会の議事要旨やルール違反者向け警告文書など各種文書作成

 


顧問サービス(理事会運営支援)

 月額料金  戸数 サービス概要
20,000円  50戸以下    理事会・総会などは、貴組合を訪問し、顧問として、理事会運営支援を行います。 別途、交通費・宿泊費など実費精算が必要となります。

 

 

 

30,000円 150戸以下
40,000円 250戸以下
 50,000円   

251戸以上

管理組合の戸数により、料金は異なります。

※顧問サービス(理事会運営支援)は年間契約が基本です。


サービス内容詳細は下記の通りです。

 

①管理組合運営に関する助言・その他援助

②理事長・役員からの相談対応

③定例理事会への参加と必要な助言・その他支援(原則月1回)

④定例総会への参加と必要な助言・その他支援(原則年1回)

⑤定例理事会・総会の議事要旨やルール違反者向け警告文書など各種文書作成

⑥各種工事・点検などの見積取得と比較表作成

⑦マンション管理運営に関する他管理組合事例など各種情報提供

 


管理者サービス(理事長代行)

基本料金 加算料金
50,000円/月 300円/戸・月

例①マンション戸数が50戸の場合の月額料金:50,000円+(50戸×300円)=65,000円

例②マンション戸数が150戸の場合の月額料金:50,000円+(150戸×300円) = 95,000円

例③マンション戸数が250戸の場合の月額料金:50,000円+(250戸×300円) = 12,5000円

※管理者サービス(理事長代行)は年間契約が基本です。

 

 マンション管理組合の管理者として、管理組合におけるすべての業務を代行します。


日次・月次・年次・臨時の全ての業務を行います。 

 

総会・理事会の議長/組合員からの相談対応/管理会社をはじめとした各業者への指示


規約違反者への警告など/規約改正/訴訟追行の場合の弁護士への相談・出廷

長期修繕計画見直し/修繕積立金引き上げ等に向けた提案


管理費などのコスト削減に向けた提案/災害など緊急時の保存行為の決定などです。

 

また、住民からの年金・介護・後見・相続などの各種相談業務も「かかりつけ医」のように対応します。

 

より詳しくは下記サービス詳細ボタンをクリック下さい。

 


スポット対応サービス

管理規約作成・変更、大規模修繕工事施工会社選定支援、管理会社変更支援、マンション管理計画認定制度における事前認定など個別の懸案事項に対応するサービスです。

【マンション管理計画認定制度とは?】

2022年4月から始まった国土交通省が推進する新しい制度です。マンションの管理組合が自らの管理計画を都道府県等に提出し、一定の基準を満たす場合、都道府県知事等による認定を受けます。

 

管理計画の認定を受けたマンションは、市場で高く評価されるメリットが期待されます。

 

また、住宅金融支援機構の「フラット35」「共用部分リフォーム融資」の金利の引き下げ「すまい・る債」の金利の引き上げの優遇が受けられます。

 

さらには、一定の条件のもと、固定資産税が1/3程度減額される措置も適用されます。


監査サービス

管理組合の運営状況を監査し、問題点・改善策をご提案するサービスです。