これからのマンション管理

マンション管理士が第三者管理者になる
マンション管理士が第三者管理者になることに問題はないのでしょうか? 利益相反取引リスクはマンション管理士でも同じではないか?

管理会社が第三者管理者となる
先日、ある管理会社がマンションの未来を考えるとして「第三者管理者制度」に関するセミナーを実施しました。管理会社が「第三者管理者」となる場合の留意点についてご紹介します。

第三者管理者制度とは?
フランスを参考にした国土交通省提案の「第三者管理者制度」とはどのような仕組みなのでしょうか? 理事長が管理者となる現在の管理運営体制のどの点が変化するのでしょうか? 管理組合にとってどんなメリット/デメリットがあるのでしょうか?

欧米のマンション管理制度
フランス・ドイツ・イギリス・アメリカの分譲マンションの管理制度についてご紹介します。 フランスの制度が「第三者管理者制度」のモデルだと言われています。 また、日本の区分所有法は実は、ドイツの住居所有権法を参考にして作られたそうです。

第三者管理者制度の今後
国土交通省が提唱する第三者管理者制度をご存知ですか?2016年「マンション管理適正化法」改正の中で、打ち出された今後のマンション管理制度のことです。5年経過した今、ようやく動き出す感じがします。マンション管理の諸外国の制度なども踏まえて、制度の中身や制度導入の注意点などをご紹介します。

サービス内容を見直しました
提供するサービス内容を見直しました。コロナ禍の影響などで、メールやオンライン会議でのご相談や打ち合わせが増えております。また、遠方よりのお問い合わせ・ご相談も増えております。 そのような状況を踏まえて、リモートでの顧問サービスをサービスメニューに加えました。また、「やってみたいのだが・・・」という方のために、トライアル版のリモート顧問サビスも加えました。

人口減少時代にふさわしい供給維持解体の新ルール
2021年9月20日敬老の日、65歳以上人口は3640万人、総人口の29%との報道がありました。人口減少に直面し、空き家問題が深刻化していく中マンションの供給・維持・解体に新ルールを構築していく必要があるとの日本総研から発表されているレポート(2020年8月)をご紹介します。

分岐点にあるマンション管理
2021年4月30日にこのブログでもお伝えしましたが、管理辞退を申し入れされるマンションが増えているそうです。2021年9月7日付けの朝日新聞デジタルにも「マンション管理拒否増加」というタイトルの記事がありました。一方で2020年10月17日付けの朝日新聞デジタルには「管理会社の変更増える相談」というタイトルの記事もあります。相反する趣旨の記事がここ1年の間にあるわけですが、マンション管理の方法において分岐点が近いのではないでしょうか?

マンション管理会社の値上げと管理辞退
マンション管理組合の支出の中で、もっとも大きな割合を占めるのが管理会社に支払う管理委託費です。管理組合としては、できるだけ安い管理委託費で、質の良い管理をしてもらいたいところです。ところが管理会社が管理委託費の値上げを要求するケースが増えています。そんな中必要な値上げは受け入れつつも、管理会社の言うままにならない対処方法について」の記事がありましたので要点をお知らせします。

普及しない第三者管理者制度
2021年3月名古屋市は分譲マンション実態調査結果を報告しました。 役員として外部専門家活用したことがある組合は73組合(3.5%)でした。一方ない組合は1,868組合(88.7%)でした。 2017年にマンション標準管理規約で「第三者管理者制度」の採用が提唱されましたが普及していません。

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