これからのマンション管理

オープンハウス・ディベロップメント 分譲マンション管理業務に参⼊
株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、株式会社合⼈社計画研究所との間で、分譲マンション総合管理の事業等を⾏う会社として、合弁会社「株式会社オープンハウス合⼈社コミュニティ」を2022年2⽉15⽇に設⽴いたしました。 「第三者管理⽅式」を採⽤、ご購⼊者様の負担を減らして質の⾼いサポートを提供を目指しています。

タワマン大規模修繕ラッシュと修繕積立金不足
2022年からタワマン大規模修繕工事のラッシュが始まるそうです。それに伴い修繕積立金不足に陥るタワマンも続出するとうお話です。 Yahooニュースからの抜粋です。

築16年、70㎡の中古マンションが1億円超え
「この5,6年で億ションが急増した東京の中古マンション」「値上がり率が最も高いエリアはどこか?」とのタイトルで大変興味深い記事がありましたのでご紹介します。

管理組合にマンション管理士は必要?
「管理会社がいるから間に合っている」「管理会社とマンション管理士でダブルコストになる」ので「管理組合にマンション管理士は必要ない」という誤解についてお話します。

KURASEL導入事例のご紹介
三菱地所コミュニティのマンション管理ノウハウを生かした管理組合運営支援ソフト「KURASEL」導入事例をご紹介します。 マンション管理組合の自主管理を支援するソフトです。

パワーカップルマンション購入の危うさ
首都圏特に東京都心(23区内)の新築マンションの販売価格の上昇が止まりせん。そのようなニュースをよく見ます。また、パワーカップルというキーワードもよく耳にします。このブログでもお伝えしました。 Yahooニュースにその行く末を案じる記事が掲載されていましたのでご紹介します。

管理費修繕積立金も上がる。首都圏では10年間で19.5%UP
先にご紹介したように2021年度上半期の首都圏新築分譲マンションの販売価格は過去最高となりました。これに伴い管理費修繕積立金も値上がりしています。管理費は2019年首都圏で19,085円、東京23区で22,911円にもなっています。

何故、高くても売れるのか?
給料が上がらない、むしろ下がっていると言われています。何故、首都圏の新築マンションは高くても売れるのか?誰が買っているのでしょうか?その事情をご紹介します。

新築マンション価格バブル期超える
不動産経済研究所が18日発表した2021年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は首都圏(1都3県)で前年同期比10.1%増の6702万円となり、1973年の調査開始以来、上半期として最高だった。 これまでの上半期の最高額は、バブル経済が崩壊に向かう時期に当たる91年度に記録した6137万円だった。

大規模修繕工事12年周期⇒15年周期
国土交通省作成の長期修繕計画作成ガイドラインが2021年9月28日改正されました。 その中で今まで、12年周期で行うと提唱されていた大規模修繕工事が15年周期に延伸されました。

さらに表示する