マンション2つの老いと2つの終活
マンションの老朽化
築20年、30年、40年もするとマンションの建物も設備も急速に老朽化し、陳腐化してきます。
維持修繕の為の費用は増大し、修繕積立金も大幅に不足してきます。
自分たちの住むマンションを最終的にどうするのか？
・建替えるのか？
・リノベーションを行い、長寿命化するのか？
・建物土地を一括売却するのか？
将来に対する合意形成を得る必要があり、合意形成することなく、結論を先延ばしすれば、手遅れとなり、マンションはスラム化していきます。
マンション住人の高齢化
2020年には、65歳以上人口は3,600万人、実に3人に1人となります。
2025年には、いわゆる団塊世代の人々が、一気に75歳以上の後期高齢者になります。
2013年マンション総合調査によれば、マンションにおいても50％が60歳以上の世帯主です。実に2戸に1戸です。
また、60歳以上では、65％前後が「終の棲家」と考えています。
築年数の古いマンションでは、「高齢者夫婦のみ世帯」や「高齢者単身世帯」が激増しています。
また最近は、戸建ての住宅を売却し、バリアフリーな造りで、都心にも近く、生活に便利なマンションに移り住む高齢者世帯も増えています。
「高齢者単身世帯」は、いわゆる「孤独死」という事故につながる危険性もあります。
バリアフリー化とコミュニティ形成
エレベーター、スロープ、手すりの設置など共用部分のバリアフリー化対応は、もちろんのこと、高齢者住人の日常生活を支えるコミュニティ作りも管理組合の重要な課題となってきます。
例えば、近隣住民も含めた、高齢者が参加する各種サークル活動やボランティア活動の支援を検討する。
管理組合員や管理員による専有部分内の電球交換、家具移動、簡単な修理対応、ゴミ収集、買物支援などの家事サービスの実施、災害時の高齢者世帯への支援策も検討する必要があります。
年金介護相続相談窓口の設置
体力だけでなく、年金生活となり経済力も低下していく中、もうひとつ重要な対策は、住民一人一人の老後の生活設計をサポートする体制が必要です。
- 老後に備えて、個人年金保険に加入しようと思っているが？どんな保険があるのか？
- 厚生年金・国民年金はいつからもらうのが良いのか？（繰上げ受給、繰下げ受給）
- 夫が死んだ後の遺族年金はいくらもらえるのか？手続きは、どうすればよいのか？
- 居宅介護に備えて、専有部分のリフォームはどんな点を注意すればよいのか？
- 要介護度が重くなれば、施設に入所することを考えているが、どんな施設があるのか？
- 施設介護の費用をどう工面したらよいのか？
- 施設に入所している間、専有部分はどうすればよいのか？
- 「リバースモゲージ」「リースバック」という制度があるそうだが、私でも利用できるのか？
- 認知症に備えて、後見人制度を理解し、準備しておきたい。
- 最終的にマンションはどうすれば良いのか？相続準備はどうすればよいのか？
など様々な不安や疑問があります。
これら、年金・介護・後見人制度・相続などの不安や疑問を相談できる窓口が管理組合としてあれば、住人にとって大いに安心できる環境となります。
「マンションの終活」と「住人の終活」
建物設備の老朽化・陳腐化が進む中、最終的に自分たちの住むマンションをどうするのか？
建替えるのか？
リノベーションして長寿命化するのか？
建物を取り壊して土地を一括売却するのか？
と言う合意形成を得ること。即ち、マンションの終活を考える事。
そして、住人一人一人の老後の生活設計をサポートしていくこと。
即ち、住人の終活を考える事。
この2つを長期的な視点に立って、継続的に管理組合を支援していくことのできる知識と経験を持った専門家が必要となります。
「マンション管理」と「年金・介護・相続など」の知識と経験をあわせ持った「マンション管理士」がこれからのマンション管理には必要です。
