6月22日 IT大手の楽天もインターネットを通じて民泊可能な宿泊先を仲介する事業に、不動産の情報サイト「ライフルホームズ」と共同で新会社を設立すると発表しました。
楽天の山田副社長は記者会見で「民泊は大きなマーケットになり、自社で手掛ける様々な事業の中でも、今後、大きく育っていくと期待している」と話しています。
民泊新規参入の動き相次ぐ
民泊事業の世界最大手のアメリカIT企業の「AirBnB」では、去年、この会社のサービスを利用した外国人旅行者は日本国内でおよそ370万人に上り、前年の2.7倍に増えたということです。
「AirBnB」自身も6月9日の民泊新法成立後、TVコマーシャルを開始しています。
こうした中、国内の企業も「楽天」だけでなく、賃貸不動産大手の「アパマンショップ」は民泊事業への参入をすでに表明し、「レオパレス21」も参入する方向で検討を進めています。
民泊をめぐっては、異業種から参入する動きも出ていて、私鉄の「京王電鉄」は、特区民泊が認められている東京・大田区蒲田に、今年2月、民泊向けの専用マンションをオープンしています。京王電鉄は、今後、沿線にある空き家を民泊用の物件として活用することも考えていくとしています。
苦情相次ぐ「ヤミ民泊」の実態
大阪市は、国家戦略特区制度で2016年10月に民泊を解禁されており、2017年6月19日時点で259施設が認定されています。
大阪市によると昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあったとのこと。大半は、旅館業法上の届出でも、特区民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」と見ています。
そして、指導できたのごく一部で、多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導できていないとのことです。
民泊仲介大手「AirBnB」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼります。大阪観光局の調査でも、外国人観光客の19％が、民泊を使うと回答しています。
京都市の外国人観光客への聞き取り調査でも14％が宿泊先として「アパート・マンション」と回答をしています。
京都市内には、仲介サイトの物件情報から約5千件の違法民泊があると推定し、稼働率3割と利用者を試算すると違法民泊の利用者は110万人となり、2016年の修学旅行正とほぼ同規模になります。
あなたの住むマンションの空き部屋も
あなたの住む分譲マンションの空き部屋も知らない内に、既に民泊施設となっているかもしれません、また、これからなるかもしれません。
民泊利用を禁止するには、管理規約の改正を早急に検討して下さい。