図の平成30年度の厚生年金月額は221,277円です。
これは平均標準報酬額が42.8万円の夫が40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準です。
実際の受給額としては、これより多い場合も少ない場合もあります。受給額の平均額は20万前後です。
一方、国土交通省により平成30年に実施された「マンション総合調査」では、管理費の平均額は10,862円/月でした。修繕積立金の平均額は11,243円/月でした。合計の平均額は、22,105円/月でした。
夫婦2人世帯の老後生活費は月約26万円。
総務省による「家計調査年報」によると、平成30年の高齢者夫婦（夫65歳以上妻60歳以上の無職世帯）の生活費は月平均235,615円/月でした。別途、税金や社会保険料29,092円/月が必要になります。
この2つを合計すれば、264,707円/月となります。
先の厚生年金給付水準との差額は、－43,430円/月となります。
家計調査年報における住居費について
総務省「家計調査年報」における住居費は13,625円でした。調査対象世帯にはマンションではなく、戸建て住宅に住んでいる方も含まれているからだと思います。
年金生活者にとっての管理費・修繕積立金
戸建ての場合、お金がなければ、建物の修繕などをしないという選択も可能です。
分譲マンションの場合は自分一人の都合では、どうにもなりません。
高齢化世帯比率の高まる中、管理組合として、管理費・修繕積立金をどのように確保していくか？
長期的視点に立って、早めの対策を準備していく必要があります。