下記は、その記事の中に記述されていた内容です。

• 管理会社側は通常、マンション内の懐事情を細かく把握。工事や役務の発注が必要となれば、下請けとの中間マージンによる利益を狙う。
• 理事会が専門的な知見に基づくコスト感覚を身につけ、議論を深めるのは好ましくない。
• こう考える管理会社側は、支出を伴う議案を理事会側に提示する際、即断即決を迫るこが少なくない。
• 建物の維持、修繕コストに多くの住民が無関心を続けたために組合が管理会社の『御用組合』と化し、度重なる資金流失で財務状況が悪化。結果的に資産価値低下を招き、管理会社からも見放されるというケースも珍しくない

確かに、その傾向はあります。

意図的なものではなく、管理会社フロントが忙しい、または、怠慢のためかもしれませんが、理事会議案の事前通知はなく、あってもタイトルだけ。

議論・審議の前提となる資料が事前に配布されることは、まず、ありません。

理事会開催の2週間前には、議題とその内容を説明する資料が配布されるべきです。

それが、あって初めて、理事会役員が理事会に参加する意義が生まれます。

提案内容に対する疑問や不明点がはっきりして、議論・審議ができます。

まずは、そのような方向に管理会社に求めて見ましょう。