マンション共用部リフォーム融資(区分所有者申込)

管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資で、その工事を実施する際に組合員(区分所有者)が負担する一時金への融資も可能です。

【特徴①】全期間固定金利

借入申込時点で返済額が確定しますので、返済計画が立てやすくなります。

 

【特徴②】区分所有者の方が負担する一時金の100%まで融資

区分所有者の方が負担する一時金の100%と戸当たりの融資限度額(一般の修繕工事の場合:240万円/戸、耐震改修工事の場合:1,500万円/戸)を比較して、いずれか低い金額が融資限度額となります。

 

【特徴③】耐震改修工事を行うことにより、金利を一定程度※1引き下げます。

耐震改修工事※2を行う場合に対象となります。

 

※1 金利の引下げ幅につきましては、毎月見直します。

※2 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に定める計画の認定を受け耐震改修を行うものなどが対象になります。


利用条件

お住まいのマンションの管理組合が共用部分のリフォーム工事を行う際に、区分所有者の方が一時金を負担する場合(その旨が管理組合の総会で決議されたものに限ります。)において、その一時金の借入れを希望する区分所有者の方(自らお住まいの方に限ります。)

 

総返済負担率が次の基準以下である方

 (1)年収が400万円未満の場合:30%以下

 (2)年収が400万円以上の場合:35%以下

 

※ 申込本人の収入だけでは総返済負担率基準を満たさないときは、同居予定者の収入を合算できる場合があります。(合算者の年齢により返済期間が短くなる場合があります。)

日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

※ 収入合算や親子リレー返済などのため、同居予定者を連帯債務者にできる場合があります。

※ 連帯保証人は必要ありません。


融資限度額

 ※2 工事の詳細は、機構本支店にお問合せください。


融資金利

返済期間、返済方法など

返済期間

 

最長返済期間は、次のうちいずれか短い年数となります。

20年以内(1年単位)

 

年齢による最長返済期間

「80歳」-「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」

 

返済方法

元利均等毎月払い(ボーナス併用払いも利用できます。)

元金均等毎月払い(ボーナス併用払いも利用できます。)

元利均等2か月払い(ボーナス併用払いも利用できます。)

元金均等2か月払い(ボーナス併用払いも利用できます。)

 

保証および担保

保証人は必要ありません。

敷地権登記された専有部分に第1順位の抵当権を設定が必要です。ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。

 

※ 既融資(機構(旧住宅金融公庫を含みます。)からの無担保の融資をいいます。以下同じです。)がある場合で、今回の融資額の合計に既融資の残高を加えた額が300万円を超えるときは、既融資のための抵当権と今回の融資のための抵当権の設定がそれぞれ必要になります。

※ 抵当権設定費用が別途必要となります。