マンション管理と年金介護後見相続        センター


【設立】2016年

 

【代表者】竹ヶ鼻則彦

 

【保有資格】

 ■マンション管理士(登録番号:15050137)

 ■マンション維持修繕技術者(登録番号:210011)

■管理業務主任者

■宅地建物取引士

■甲種防火管理者

社会保険労務士

■AFP認定(日本FP協会会員番号:60439687)

■FP2級(ファイナンシャル・プランナー2級技能士)

 


 【所在地・連絡先】

〒574-0016 大阪府大東市南津の辺町23-35-1302

Email:info@nextmankan.com

Tel: (070) 2318-5619

日~土 12時~20時

 

【マンション管理得意分野】

 ◎マンション管理組合会計の見直し

◎マンション管理会社の変更

◎マンション保険の見直し

◎大規模修繕工事の業者選定支援

◎自転車置場・バイク置場の改修

◎管理規約・各種細則の改定

◎各種マナー向上の推進

◎管理費等滞納者対策の推進

◎理事会・総会の運営支援

◎組合員の意識向上の推進

 

【社会保険労務得意分野】

◎年金・介護・後見・相続などの相談対応

◎年金・介護・後見・相続などのセミナー開催

◎年金・介護・後見・相続などの手続代行・支援

 


ごあいさつ

すべての人にそれぞれが情熱を持って取り組める何かがあると思います。 

私の場合は前職を失業後に見つけることができました。

 

【私の強みと弱み】

 

強みはマンション管理に関してマンション管理員・営業担当として、自分が住むマンションの管理組合理事長として、そしてマンション管理士としての管理者(理事長代行)・顧問として、「管理会社」「管理組合」「マンション管理士」それぞれの立場を経験してきました。

そして、それぞれの立場の改善すべき点を体験してきました。

 

また、前職の経験を生かして問題点の把握と解決策を提示して、課題達成に向けて関係者の力を合わせて進めていくプロジェクト推進力。

 

そして、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして「年金・介護・後見・相続」等の相談窓口として各種対応が出来ることです。

 

これからのマンション管理においては、高齢化するマンション住人に対して、手すり・スロープの設置などハード面の対策だけでなく、老後の生活設計を支援するようなソフト面での対策も必要となってきます。

 

弱みは今現在残念ながら「知名度・ブランド力」がないことですが、地道に

大阪・神戸・京都のいくつかのマンションにおいて、管理者(理事長代行)として、顧問としてマンション管理組合の運営をサポートさせて頂いています。

 

【経歴と抱負】

 

私は関西を主な活動拠点として、マンション管理に関する様々な相談業務やマンション管理士管理者(理事長代行)・顧問として管理組合運営に携わっています。

また自分の住むマンション管理組合の理事長もしております。

 

前職はコンピュターシステム開発会社に勤務していました。

 システムの開発やコンサルティング業務などに30年近く関わって来ましたが、10年程前に失業しました。

 

その後、マンション管理会社に再就職しました。そこでは、マンション管理員を始まりとして、マンション管理業務に幅広く関わって来ました。そこで気づいた事は、自分自身も含めて、人々は自分の住むマンションの事にいかに無関心で無知であるかという事です。

  

 いわゆるタワーマンションをはじめとして、都市部を中心に毎年10万戸前後開発分譲される一方、2020年頃には築後30年以上のマンションが220万戸以上になると言われています。 

   

築年数が経過すればする程、建物・設備の老朽化に伴う弊害だけでなく、居住者の高齢化や、賃貸化、空き家化が深刻な問題となり、マンション管理組合の運営が本当に難しくなってきます。

 

このままでいけば10年後、20年後には、全国にスラム化したマンションが続出するのは間違いありません。

 

管理会社に任せっぱなしには出来ないし、かと言って、管理組合のみで自主管理運営して行くのも困難です。

 

管理会社と管理組合をつなぐ仕組みと人材(マンション管理組合運営の専門家)が必要となってきます。

 

マンション管理士が管理組合の管理者となってリーダーシップを発揮して

   

〇マンション管理の主体者である「マンション管理組合」

 

〇マンション管理組合運営のスペシャリストである「マンション管理士」

 

〇マンションの建物・設備の保全修繕業務のエキスパートである「マンション管理会社」

 

三者が協力しあってマンション管理を行っていく。このような「仕組み」が「これからのマンション管理」方式です。

   

このような仕組みは、国土交通省も第三者管理者制度として、外部の専門家家(マンション管理士や建築士、弁護士など)を活用するこを提言しています。

   

また、2020年には65歳以上人口が3600万以上となり、マンションにおいても高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯が激増しています。

   

 マンションの老朽化の問題は、物理的な住居の問題だけではありません。

 年金・介護・後見・相続など居住者自身の終活の問題でもあります。

 

助言できる人材(社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)が、顧問弁護士やかかりつけ医のようにいれば安心です。是非、そのように、私を活用頂きたいと考えております。 

  

まずは、無料オンラインセミナー等をご視聴頂き、「これからのマンション管理」について考えるきっかけとして頂ければ幸いです。宜しくお願いします。 

  


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