突然、地中の水道管が破裂し・・・
Ｙａｈｏｏニュースに、『日本列島を襲う、「水道管破裂」、老朽化の波が押し寄せる』と題して、こんな記事がありました。
統計によれば、「管路」と呼ばれる基幹の水道管だけで年間に約2万5000件もの事故が起きているそうです。
背後にあるのは、水道管の老朽化だそうです。
平均すれば、１日約７０件、日本のどこかで破裂事故が起きているこになります。
水道管の耐用年数は、４０年～５０年。
厚生労働省や日本水道協会のデータによると、日本各地に張り巡らされた水道管は延べ約66万キロに達する。そのうちの12％にあたる延べ約8万キロが耐用年数を超えているという。地球を2周できるほどの長さとなります。
何故、こうした耐用年数を超えた水道管の更新が進まないのか。
水道事業に詳しい東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授（都市工学）は、ずばり「財源」だと答えた。
「水道は公営企業という形を採っています。財源は、市民が払っている水道料金。残念ながら、そこに水道管を更新する費用が十分に計上されてこなかった。単年度では収支バランスが取れていても、設備資産の更新費用が含まれていないのです」との事です。
さらに最近は、少子高齢化の進展などもあって、水道の利用量そのものが減っており、水道料金としての収入も減っているそうです。
マンションの水道引込管（給水管）
先日、あるマンションの敷地内にある止水弁付近の地面から水が湧き出す水漏れ事故が発生しました。
水道局に対応をお願いすると、「敷地内における給水管設備はお客様の資産ですので、水漏れ事故の対応は、お客様側で原因調査も含め対応して下さい」との回答がありました。
でも、これは基本的に誤った回答です。
配水管（本管）からの給水管（引込管）は確かに、利用者側の費用負担で敷設された利用者の資産ですが、漏水事故発生時の修理対応は、水道メーター迄の給水管に関しては、敷地内であっても、水道局側が対応することになっています。
但し、埋め戻しされた地面のアスファルト補修などは簡易な内容となりますので、それ以上の補修を必要とする場合は、利用者負担となります。
これが、現時点の各水道局の基本的な対応方針ですが、今後は先ほど述べたように、財政的な問題もあり、どうなるかは微妙なところです。
また、新築マンションでも本管からの引込管は、新たに敷設し直すことなく、そのまま利用することもあり、マンションが築１０年でも引込管は敷設から３０年、４０年となっているケースもありますので安心できません。