役員報酬制度調査

大和ライフネクストは管理組合の役員報酬に関する実態と、役員を辞退する区分所有者に協力金を求める状況を調査しました。

同社が管理する3904組合の会計データから9.4％に当たる368組合が役員報酬を支給してました。

報酬額についての調査では、一律支給の場合、平均金額は年間12,130円で総会・理事会1回毎に金額を設定している場合は1回あたり平均2,929円でした。

また役職毎に支給額が異なる場合での平均支給額は、理事長は年間39,247円、副理事長18,688円、理事14,513円監事15,963円でした。

調査報告書では、拘束時間や責任などと比較して役員報酬事態が決して積極的に役員を引き受ける理由には値しないと感じると纏められていました。

約1割の管理組合しか役員報酬は至急されておらず、その額も十分でない現状です。

確かに拘束時間や責任を考慮すれば、ボランティア精神だけに頼るのは限界があると思います。

一方、役員を辞退する区分所有者から協力金を徴収している組合は、3961組合中5.8％に当たる231組合でした。

その金額は年額「1万円以上、1万5千円未満」が34％で最も多く、「2万円以上、2万5千円未満」が20％、「5千円以上、1万円未満」が13％でした。

役員報酬とのバランスを考えれば、徴収額はもっと多くても良いかと思います。

但し金さえ払えば、役員辞退しても良いのだとの考え方が広がり、正当化されるのは問題があると思います。