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住宅ローン完済年齢上昇

人生100年時代だから?

73歳と言えば、人生100年時代と言えども、多くの方がリタイヤしている年齢でしょう。仕事をしているとしても役職定年制などで給与は半減しているのではないでしょうか?

 

もしマンションに住んでいるとすれば、住宅ローンだけでなく、管理費や修繕積立金などの支出もそれなりの額となっていることでしょう。

晩婚化と住宅価格の上昇

1つ目の要因は晩婚化で持ち家を買うタイミングが遅くなっていることです。住宅ローン借入時の平均年齢は2000年代前半で37~38歳でしたが、20年度は40.4歳と高くなっています。

 

2つ目は住宅価格の上昇です。低金利を背景に頭金を減らして多めに借りる傾向もあり、平均融資額は20年間で1900万円から3100万円に増えました。また、融資額が増えたことで返済期間が長期化したことも完済年齢の上昇につながっています。

 

「生涯現役」「70歳雇用」といわれますが、完済年齢が上がると年金生活が不安定になるリスクがあります。記事によると、ある68歳男性は退職金が出なかったため返済計画が狂い、持ち家の売却先を探す日々だといいます。

 

退職金が減少傾向となっていることもあり、60歳時点のローン平均残高は20年間で約700万円から1300万円超に増えています。

 

老後破産予備軍

三菱総合研究所の推計では、60歳で残高が1千万円を超すと「老後破産予備軍」になるそうです。

「あっ私だ」と思った方多いんじゃないですか?実は私もそうです。

貸し手・国にも問題あり

一方、貸し手の金融機関にとって住宅ローンは重要な収益源です。完済時の年齢上限を引き上げる金融機関もあり、ソニー銀行は85歳未満としています。

 

全国住宅産業協会もフラット35で完済時年齢を80歳未満から85歳未満にするように国に要望しています。

 

年金の持続性は揺らぎ長生きにより、老後リスクは膨らむばかりにもかかわらず、今も持ち家取得を促す政策が取られています。

 

老朽化・空き家問題が一方で深刻な状況にあるにもかかわらずです。

借り手もよく考えて

私たち借り手側も無理のない返済計画かどうか、背伸びして借りすぎていないか吟味する必要があります。専門家は「遅くとも70歳までに返済できる計画を立ててほしい」と話しています。

 

マンションの購入を考えているなら、管理費・修繕積立金のことも忘れないで下さい。毎月数万円が死ぬまで必要となります。