大規模修繕工事1億6千万円から9千630万円へ

大規模修繕工事に限った話でなく、マンションにおける様々修繕工事などにある話です。

 

管理会社に丸投げするのでなく、管理組合が主体的に取り組まないと管理会社の言いなりとなってしまう危険性があります。

 

産経新聞の取材に応じた組合の理事長は「他社の存在をほのめかしただけで何千万円もの額を簡単に下げてきた。6月の提案はいったい何だったのか」と憤る。

 

一方、管理会社側は、「昨年6月に管理組合に提示したのは概算見積もり。それを基に仕様や工事範囲の検討を行っていただく想定でいたが、理解いただくような説明が行えず不信感を与える結果となってしまった」と釈明しているそうです。

 

この記事にもある通り、初回提示見積は、「概算見積」というか、「フルスペック仕様&標準単価」で提示されたものと思います。

 

もし、そのまま承認されれば、ありがたい。という感じです。

 

このような取り組み方は、本記事の管理会社だけではありません。

また、大規模修繕工事だけでもありません。様々な修繕工事に対しても同様な取り組み方となります。

 

※産経ニュース

 

そこで、管理組合としても、合い見積を取得して、比較検討する必要が出てきます。

合い見積取得の仕方

合い見積の取得の仕方として注意して欲しいのは、管理会社経由で複数の見積を取得するのでは意味がないことです。

 

管理会社経由では、多少見積額が異なる見積書が形式的に提出されるだけになってしまいます。

 

あくまで、管理組合主体で直接見積依頼をすることが必要です。

プロポーザル方式

また、見積比較を容易に行うために、改修条件・仕様は全く同じで、単価だけ抜いた見積依頼をする方式がありますが、これもあまり好ましくありません。単価だけが比較対象項目となり、安かろう悪かろうとなる可能性が高まります。

 

そこで、できれば、改修条件・仕様も含めて、見積依頼をするプロポーザル方式で見積取得するのが好ましいいです。

 

コンサルタントにも要注意

素人である管理組合員だけで、見積依頼を行い、見積提示内容を比較検討するのは、確かに不安もあり、大変です。

 

そこで、コンサルタントを採用することになるのですが、コンサルタントの中には、工事会社からバックマージンをもらっている場合もあるので要注意です。特定の工事会社に発注先を誘導される場合もあります。

 

大規模修繕工事に合わせてその時だけのコンサルタントでなく、常日頃から様々な管理組合業務に支援してくれて、信頼できるコンサルタントを見つけておく必要があります。