『重要事項調査報告書』ご存知ですか

区分所有法33条２項において、利害関係人の請求があったときは、それを拒絶すべき正当な理由がある場合を除いては、規約を閲覧させなければならないと規程されています。

ここでいう利害関係人とは、敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいいます。

また、平成28年3月14日、国土交通省より「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正が公表されました。

この中で、開示情報の対象が、総会議事録、管理規約、会計帳簿等の管理情報に加えて、長期修繕計画、設計図書、修繕履歴、修繕積立金の積み立て状況などの情報に拡大され、閲覧だけでなく書面交付も可能とする条項（64条）が新設されています。

 重要事項調査報告書とはこれに基づくもので、管理会社各社が独自に対応しています。

オンラインで発行依頼を受付て、発行手数料の振り込み確認後、報告書のダウンロードサイトのアドレスとパスワードをメール送信するといった手続きで発行しています。

調査報告書の発行手数料は15,000前後、これとは別に管理規約写しは4,000前後となっています。（結構しますね・・・）

総会資料などは、管理組合へ直接請求する仕組みとなっているようです。