調査対象項目と調査内容概要は次の通りです。
特殊建築物定期調査
建築基準法の規定により、多数の人が利用する建築物を「特殊建築物」といいます。一定規模のマンションも該当します。
特殊建築物における事故や災害を未然に防止するため、外壁等の状態を、1級建築士等に定期的に調査をさせ、指定機関に報告する制度です。
報告完了後、「報告済証」が交付されます。
| 調査対象 | 調査内容概要 |
| 一般事項 | 所有者の有無、構造上の主要部分の変更等の有無 |
| 敷地関係 | 地盤・道路などの現状、避難通路・非常用通路の管理状態等 |
| 構造関係 | 基礎、土台、柱、梁などの現状 |
| 防火関係 | 外壁防火や防火区画の状態 |
| 避難関係 | 廊下・通路・階段・出入口の状態 |
| 衛生関係 | 自然喚起のための閉口状態など |
報告の義務者は、建物の所有者または管理者で、管理組合となります。
調査の費用は、一概に言えませんが、ある会社の目安としては、
延床面積 費用
～500㎡ 35,000円
500㎡～1,000㎡ 45,000円
1,000㎡～2,000㎡ 60,000円
2,000㎡～3,000㎡ 70,000円
3,000㎡～5,000㎡ 80,000円
5,000㎡～ 別途見積もり
この他に、事務報告手数料として、5,000円～10,000円程度必要となります。
調査報告をしなかった場合は、１００万円以下の罰金となる罰則規定があります。
さらに、報告義務を怠って不測の事故や災害が起きた場合には、刑法ならびに民法によって罰せられます。
調査結果は、「要是正」「要重点点検」「指摘なし」に分けられ、すべての調査・検査項目において3つのいずれかの結果を報告することになります。
調査の結果、「要是正」「要重点点検」箇所があった場合は、行政指導があり、建物の改善や報告書の提出が求められます。