消防設備定期点検

マンションは防火対象物です。

防火対象物では、消防設備等の点検を定期的に行い、その結果を「消防設備等点検結果報告書」という書類にまとめて、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。(消防法第17条の3の3)

点検には、６か月に１回実施される機器点検と１年に１回実施される総合点検の２種類があります。

点検結果の報告は、マンションの場合、３年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

報告の義務者は、建物の所有者または管理者で、管理組合となります。

点検終了後は、「点検済シール」を貼り付けます。

点検の費用は、一概に言えませんが、ある会社の目安としては、1回当たりです。

また、料金幅は、設置されている設備と数量が施設形状で異なるためです。

延床面積費用

～500㎡ 15,000～25,000円

500㎡～1,000㎡　 20,000～45,000円

1,000㎡～2,000㎡ 30,000～50,000円

2,000㎡～3,000㎡ 40,000～70,000円

3,000㎡～5,000㎡ 60,000～120,000円

5,000㎡～別途見積もり

この他に、事務報告手数料として、5,000円～10,000円程度必要となります。

点検報告をしなかった場合は、３０万円以下の罰金となる罰則規定があります。

さらに、報告義務を怠って不測の事故や災害が起きた場合には、刑法ならびに民法によって罰せられます。

点検結果は、「良」「不良」に分けられ、すべての調査・検査項目において3つのいずれかの結果を報告することになります。調査の結果、「不良」箇所があった場合は、改善します。

消防設備	総合点検	機器点検
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導表示器消防用水、非常コンセント装置、無線通信補助設備、共同住宅用非常コンセント設備	〇	×
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消化設備二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備避難器具、排煙器具、連結散水設備、連結送水管、非常電源（配線除く）総合操作盤、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備共同住宅用連結送水管	〇	〇
配線	×	〇

※機器点検・・・消防用設備等の種類に応じ、消防用設備等の適正な配置、損傷、機能について、告示に定める基準に従い、外観又は簡易な操作により確認することをいいます。

※総合点検・・・消防用設備等の全部又は一部を告示に定める基準に従い、作動させ、総合的な機能を確認することをいいます。