建物診断とは？

建物・設備診断は、建物・設備の劣化状況を把握して、過不足のない適切な大規模修繕を行うために行う大事なものです。

診断を行うには専門知識と経験が必要です。

そこで、どこに診断を依頼するかとなった時、「管理会社」か大規模修繕発注予定の「工事会社」に依頼するケースが多いようですが、それで大丈夫でしょうか？

管理会社に建物診断を依頼した場合、長期修繕計画の大規模修繕の内容ありき、その内容に合わせて結果報告されることが多く、意味がなくなります。

また、工事会社による建物診断は診断料は無料となるケースが多いですが、見積金額を大きくするために、工事範囲が必要以上に広くなることが懸念が残ります。

こうしたことを考えると、管理会社や工事会社とは利害関係のない第三者の専門業者に依頼が望ましい。

多少、費用がかかっても、客観的な立場で建物・設備を診断してもらい、公正なアドバイスをしてもらえるメリットは非常に大きいものです。

第1回目の大規模修繕工事の為の診断なら、11,12年まで待たずに、アフターサービス保証期限の切れる9年、10年目に行うのがお勧めです。

分譲会社や管理会社と利害関係のない第三者の専門業者により建物診断を実施して、保証対象箇所の不具合の有無を明らかにして、不具合があれば、保証対応してもらうことができます。

また、保証対応や診断結果によれば、大規模修繕工事の先送りできる可能性もありあす。

可能であれば、2年目のアフターサービス期限前に行えば、保証対象箇所も多いので、不具合個所も多数発見でき、ここでしっかり補修しておけば、その後の建物劣化に良い影響を与えることができます。

ちなみに、建物診断料は、6,000円/戸～10,000円/戸程度です。