規約や総会議事録の閲覧請求があったが?

宅地建物取引業者が管理規約や集会(総会)議事録ほかを見たいと尋ねてきたが・・?

 

管理規約の閲覧については、区分所有法33条2項において、利害関係人の請求があったときは、それを拒絶すべき正当な理由がある場合を除いては、規約を閲覧させなければならないと規程されています。

 

集会(総会)の議事録についても保管及び閲覧は、管理規約の規定に準じるとされています。(区分所有法42条5項)


区分所有法33条(規約の保管及び閲覧)

第33条 

 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

 

2 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧)を拒んではならない。

利害関係人とは

敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受けたりする者、親族関係にあるだけの者等は対象とはなりません。

正当な理由がある場合とは

たとえば、夜間など不適切な時間に閲覧請求を行う場合、不必要に何回も閲覧請求を行う場合、その他いやがらせの閲覧請求を行う場合などです。

 

但し、規約の閲覧であって、提供までは含まれていませんので、提供は拒否できます。


マンション管理状況などの情報開示

平成28年3月14日、国土交通省より「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正が公表されました。

 

開示情報の対象が、総会議事録、管理規約、会計帳簿等の管理情報に加えて、長期修繕計画、設計図書、修繕履歴、修繕積立金の積み立て状況などの情報に拡大され、閲覧だけでなく書面交付も可能とする条項(64条)が新設されました。

 

これは、優良なマンション管理が評価され、中古マンション市場の活性化を目的としています。

改正マンション標準管理規約64条

第64条(帳票類等の作成、保管)

1 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を、書面又は電磁的記録により作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

 

2 理事長は、第32条第三号の長期修繕計画書、同条第五号の設計図書及び同条第六号の修繕等の履歴情報を、書面又は電磁的記録により保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

 

3 理事長は、第49条第5項(第53条第4項において準用される場合を含む。)、本条第1項及び第2項並びに第72条第2項及び第4項の規定により閲覧の対象とされる管理組合の財務・管理に関する情報については、組合員又は利害関係人の理由を付した書面又は電磁的方法による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

 

別添4

別添4は、住戸の売却予定者(組合員)から依頼を受けた宅地建 物取引業者が当面必要とすると考えられる情報を提供するための様式の一 例

 

<管理情報提供様式に記載のある項目例>

 

1 マンション名称等

    ①物件名称 ②総戸数  ③物件所在地  ④対象住戸の住戸番号

 

2 管理体制関係

   ①管理組合名称   ②管理組合役員数(理事総数、監事総数)

   ③管理組合役員の選任方法(立候補、輪番制、その他の別)

   ④通常総会の開催月と決算月   ⑤理事会の年間の開催回数

   ⑥管理規約原本の発効年月と変更年月

   ⑦共用部分に付保している損害保険の種類 (火災保険(マンション総合保険)、地震保険など)

   ⑧使用細則等の規程の有無と名称

     (駐車場使用細則、自転車置場使用細則、ペット飼育細則、リフォーム細則など)

 

3 共用部分関係

(1)基本事項

   ①建築年次(竣工年月)

   ②共用部分に関する規約等の定め

      ・共用部分の範囲(規定している規約条項、別表名)

       ・共用部分の持分(規定している規約条項、別表名)

    ③専用使用に関する規約等の定め(規定している規約条項、使用細則条項、別表名)

 

(2)駐車場

    ①駐車場区画数

      ・敷地内台数(内訳:平面自走式台数、機械式台数)

      ・敷地外台数(内訳:平面自走式台数、立体自走式台数、機械式台数)

    ②駐車場使用資格(賃借人の使用可否、規定している規約条項、使用細則条項)

    ③車種制限(規定している規約条項、使用細則条項、別表名)

     ④空き区画の有無

     ⑤空き区画の待機者数

     ⑥空き区画補充方法(抽選、先着順、その他の別)

     ⑦駐車場使用料

 

(3)自転車置場・バイク置き場・ミニバイク置場

    ①区画数(自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎)

    ②空き区画の有無(自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎)

    ③使用料の有無とその使用料(自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎)

 

4 売却依頼主負担管理費等関係(①~⑬の項目毎に金額を記載(滞納がある場合は 滞納額も併せて記載))

   ①管理費   ②修繕積立金   ③修繕一時金   ④駐車場使用料   ⑤自転車置場使用料   ⑥バイク置場使用料   ⑦ミニバイク置場使用料   ⑧専用庭使用料   ⑨ルーフバルコニー使用料   ⑩トランクルーム使用料   ⑪組合費   ⑫戸別水道使用料・冷暖房料・給湯料   ⑬その他

   ⑭遅延損害金の有無とその額    ⑮管理費等支払方法(「翌月分(又は当月分)を当月○○日に支払い)   ⑯管理費等支払手続き(口座振替(○○銀行○○支店)、自動送金(○○銀行○○ 支店)、振込、集金代行会社委託の別)

 

5 管理組合収支関係

(1)収支及び予算の状況

(①~⑩の項目について直近の収支報告(確定額)を記載 し、

    ①~③及び⑥~⑧については当年度の収支予算(予算額)も併せて記載)

   ①管理費会計収入総額   ②管理費会計支出総額   ③管理費会計繰越額   ④管理費会計資産総額   ⑤管理費会計負債総額   ⑥修繕積立金会計収入総額   ⑦修繕積立金会計支出総額   ⑧修繕積立金会計繰越額   ⑨修繕積立金会計資産総額   ⑩修繕積立金会計負債総額

 

(2)管理費等滞納及び借入の状況

   ①管理費滞納額   ②修繕積立金滞納額   ③借入金残高

 

(3)管理費等の変更予定等(①~⑬について変更予定有(平成 年 月から)、変更 予定無、検討中の別を記載)    ①管理費   ②修繕積立金   ③修繕一時金   ④駐車場使用料   ⑤自転車置場使用料   ⑥バイク置場使用料   ⑦ミニバイク置場使用料   ⑧専用庭使用料   ⑨ルーフバルコニー使用料   ⑩トランクルーム使用料   ⑪組合費   ⑫戸別水道使用料・冷暖房料・給湯料   ⑬その他

 

(4)修繕積立金に関する規約等の定め(規定している規約条項、別表名)

 

(5)特定の区分所有者に対する管理費等の減免措置の有無(規定している規約条項、 別表名)

 

6 専有部分使用規制関係

 ①専有部分用途の「住宅専用」、「住宅以外も可」の別(規定している規約条項)

 ②専有部分使用規制関係

  ・ペットの飼育制限の有無(規定している使用細則条項)

  ・専有部分内工事の制限の有無(規定している使用細則条項)

  ・楽器等音に関する制限の有無(規定している使用細則条項)

 

7 大規模修繕計画関係

    ①長期修繕計画の有無(有、無、検討中の別)

 ②共用部分等の修繕実施状況(工事概要、実施時期(年月))

 ③大規模修繕工事実施予定の有無(有(平成 年 月予定、工事概要)、無、検討 中の別)

 

8 アスベスト使用調査の内容

 ①調査結果の記録の有無 ②調査実施日 ③調査機関名 ④調査内容 ⑤調査結果

 

9 耐震診断の内容

 ①耐震診断の有無 ②耐震診断の内容

 

10 管理形態

 ①マンション管理業者名 ②業登録番号 ③主たる事務所の所在地 ④委託(受託)形態(全部、一部の別)

 

11 管理事務所関係

 ①管理員勤務日 ②管理員勤務時間 ③管理事務所の電話番号 ④本物件担当事業所名

 ⑤本物件担当事業所電話番号 ⑥本物件担当者氏名

 

12 備考 共用部分における重大事故・事件があればその内容、ゴミ出しに関する情報など。