主な改正点は下記のようなものです。

 

○外部の専門家の活用

理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者 に限定していたものを、選択肢として外部の専門家も就任可と し、利益相反取引の防止、監事の権限の明確化等の所要の規 定を措置。（第35条） 

 

○コミュニティ条項等の再整理

防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動が可能であるこ とを明確にし、判例も踏まえた条項として各業務を再整理。（第 32条、第27条）

 

○管理費等の滞納に対する措置

管理組合が滞納者に対してとり得る各種の措置について段 階的にまとめたフローチャート等を提示。（第60条） 

 

○暴力団等の排除規定

暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員にな れないとする条項を整備。（第19条の2）

 

○災害時の管理組合の意思決定

災害時等における理事長等による応急的な補 修や、緊急避難措置としての専有部分への立入 り等に関する規定を整備。（第54条）

 

○管理状況などの情報開示

大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積 立金の積み立て状況などの情報を開示する場 合の条項を整備。（第64条） 

 

※改正の概要（国土交通書資料）

 

※改正事項一覧（国土交通省資料）