マンションはトラブルの百貨店

マンションは共同住宅です。本当は戸建て住宅以上に周囲への「気遣い」が必要な建物構造なのです。

ところが、近所付き合いをしなくていいからとマンション生活を選ぶ人がいます。

近所付き合いは、しなくてもいいですが、周囲への「気遣い」は必要です。ここを勘違いしている人が多いようです。

そもそも、年代も、家族構成も、それまで住んでいた生活環境も、価値観も異なる人々がある日から一斉にマンションという共同住宅空間で生活を開始するのです。

価値観の多様化がますます進む今の時代、同じ事柄でも、とらえ方、感じ方が大きく異なることは多数あります。

ですから、マンションはトラブルの起こりやすい住空間なのです。

ましてや、外国人も住むマンションでは、なおさらです。

外国人所有者が増えています。

マンション管理会社を対象としたアンケート調査によると、2013年度以降の新規受託管理物件の内

と7割強の物件で外国人所有者や外国人入居者がいるそうです。（国土交通省調査）

最近の新しいトラブルとして、シェアハウスや民泊に関するものがあります。

シェアハウスとは、空き家となっている専有部分を小部屋に改装したりして、若者などに短期賃貸することです。

民泊とは、空き家となっている専有部分を旅行者に宿泊施設として利用させることです。

いずれにしても、不特定多数の人が出入りすることで、防犯上の問題をはじめとして、騒音、共用設備利用の仕方、ゴミ出しの仕方など様々な問題が起こります。

専有部分のオーナーは外国に居たりするケースもあるため、問題解決の話し合いも簡単にできません。

騒音をはじめとした住人間のトラブルも、なくなりません。

根本的な解決の始まりは、お互いをよく知ることなのですが、トラブルが起こってからは、直接話し合うのも、理事会役員が仲裁に入るのも難しいものです。マンション管理会社も逃げ腰です。

数年前に話題となった横浜の杭打ち不正マンションほど深刻ではありませんが、施工不良のトラブルを抱えたマンションは、外壁タイルの浮き・落下、防水処理の不良、排水管の勾配不足など、けっこうあります。

これらの問題解決のために、分譲会社や建設会社などと交渉するのですが、それこそ専門性が必要ですし、交渉は長期化します。住民の意見をまとめあげるとともに、粘り強い交渉力が必要となってきます。

残念ながら、マンション管理会社は、親会社が分譲会社や建設会社であったりするので、あまり当てになりません。

これら様々なトラブル対応には、部外者で専門家であるマンション管理士が、公平な第三者としてトラブル対応に当たるのが適任です。