これからのマンション管理方式とは



マンション管理士が管理者となり、理事長代行としてマンション管理会社など取引先事業者に対して、業務実施の指示を行い、報告を受け、実施状況をチェックする。

 

また、組合員からの苦情・クレームなどの受付窓口ともなり、解決にあたる。

そして、組合員の年金・介護・相続などについても、かかりつけ医のように身近な相談窓口ともなる。

 

理事会は、マンション管理士から報告や提案を受け、マンション管理士が管理者としての業務を適切に行っているかチェックする。

  

このような仕組み(マンション管理士が管理者となり運営する)が、これからのマンション管理方式です。


メリットとデメリット

理事会役員の負担が軽減される。管理業務の品質が向上する。一方でマンション管理士採用でその分管理コストが増える等、どんなメリット・デメリットが考えられるのか?


よくある質問

部外者が管理者になれるのか?理事会は解散するのか?管理会社に管理業務は委託しないのか?管理会社は変更するのか?など  よくお聞きする質問です。


チェックポイント22

総会での議決権行使総数が3/4未満。理事会は毎月開催されていない。名簿が毎年更新されていない。など5つ以上当てはまれば、要注意で早めの対応が必要です。    


管理会社の役割

これからのマンション管理方式を導入した場合、管理会社の役割はどうなるの?


管理士の役割

これからのマンション管理方式を導入した場合、管理士はどこまで対応してくれるのか?


管理組合の役割

これからのマンション管理方式を導入した場合、管理組合(理事会)の役割はどうなるのか?