管理費修繕積立金も上がる。首都圏では10年間で19.5%UP
先にご紹介したように2021年度上半期の首都圏新築分譲マンションの販売価格は過去最高となりました。これに伴い管理費修繕積立金も値上がりしています。管理費は2019年首都圏で19,085円、東京23区で22,911円にもなっています。

何故、高くても売れるのか?
給料が上がらない、むしろ下がっていると言われています。何故、首都圏の新築マンションは高くても売れるのか?誰が買っているのでしょうか?その事情をご紹介します。

新築マンション価格バブル期超える
不動産経済研究所が18日発表した2021年度上半期(4~9月)の新築マンションの1戸当たり平均価格は首都圏(1都3県)で前年同期比10.1%増の6702万円となり、1973年の調査開始以来、上半期として最高だった。 これまでの上半期の最高額は、バブル経済が崩壊に向かう時期に当たる91年度に記録した6137万円だった。

年金額を自分で計算してみよう!
年金介護相続etc · 2021/10/18
「年収400万円と800万円、年金額の差はどれくらい?」yahooニュースに出ていました。 私も定年前後の方から、「あと1年働いたとしたら、どれくらい年金額が増えるの?」と質問を受けることがあります。 年金額のおおよそを自分で計算できれば、生活設計が立てやすくなります。価値ある知識です。

大規模修繕工事12年周期⇒15年周期
国土交通省作成の長期修繕計画作成ガイドラインが2021年9月28日改正されました。 その中で今まで、12年周期で行うと提唱されていた大規模修繕工事が15年周期に延伸されました。

合人社による第三者管理者方式
マンション管理会社「合人社」による第三者管理者方式を採用してる管理組合数は806組合に上るそうです。2021年7月末時点です。取引総数4804組合中の16%にもなります。驚きです。 どんな仕組みなのでしょうか?

マンションだけ上昇なのは何故
国土交通省の発表によると、2010年を100とした場合の2021/5の不動産価格指数は、分譲マンションは「165.0」でした。戸建て住宅は「105.3」土地は「101.0」とほとんど変わらないのに、何故、分譲マンションだけが上昇しているのか・・・

築10数年のタワマンでも管理辞退
「スタッフが疲弊し、信頼関係を基にした業務の遂行が困難な状況になった」 西日本の部屋数200戸超、30階超のタワーマンションでは新築から十数年が過ぎた5月下旬、管理会社から8月末での管理委託契約の終了が通告された。 何故、築10数年のタワマンが・・・ 産経新聞(2021/9/23)の記事をご紹介します。

マンション管理士が第三者管理者になる
マンション管理士が第三者管理者になることに問題はないのでしょうか? 利益相反取引リスクはマンション管理士でも同じではないか?

管理会社が第三者管理者となる
先日、ある管理会社がマンションの未来を考えるとして「第三者管理者制度」に関するセミナーを実施しました。管理会社が「第三者管理者」となる場合の留意点についてご紹介します。

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