介護制度

介護保険は、40歳以上の人が加入者(被保険者)として保険料を納め、介護や支援が必要と認定されたときには、条件に応じて介護サービスを利用できる制度です。

介護のリスク

日本人の平均寿命は2018年には男性81.25歳、女性87.32歳と世界でも最高水準の長寿を誇ります。多くの人が長生きできるようになった反面で、介護が必要となるリスクも高まっています。


介護保険制度の仕組み

 

かつては、子どもや家族が行うものとされていた親の介護ですが、高齢化が進む につれ、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社 会問題となりました。こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支え ることを目的に、2000 年に創設されたものが介護保険制度です。

 

保険というとお金がでるイメージがありますが、公的介護保険は、介護が必要となったときに介護サービスが受けられる”現物給付”型の保険制度です。

 

 


要介護度認定制度

要介護認定の結果には、「自立、要支援、要介護」があります。この結果によって、受けられるサービスやその頻度など、さまざまな違いが出てきます。

要支援、要介護にはどのような違いがあるのか見ていきましょう。


要介護認定の申請方法

介護保険サービスを受けるためには、要介護認定が必要です。

体の状態が衰えてきても、人の手を借りることへの抵抗感があったり、費用が気になったりして、要介護認定を受けることを躊躇することもあるでしょう。

ですが、今までと変わりない日常生活を長く送るために、上手に活用したいものです。


在宅介護サービス

在宅で介護をしている方が利用できる介護サービスにはさまざまな種類があります。

代表的なところでは、要介護者のご自宅へ訪問する「訪問介護」や、要介護者が施設へ通いサービスを受ける「通所介護(デイサービス)」があり、それぞれの事業者と契約してサービスを利用します。


施設介護サービス

老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人や医療法人などが運営する公的施設と、民間企業が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。


自己負担の仕組み

介護サービスには在宅介護サービス、施設介護サービスがありますが、ともに所得に応じてかかった費用の1~3割を利用者が負担します。

残りは保険者(市町村)が事業者に支払います。

公的介護保険に含まれないサービスを利用した場合はその全額を自己負担します。