今朝のＮＨＫ番組「おはよう日本」で限界マンションを取り上げていました。
築年数の古い分譲マンションが、廃墟と化しているという話です。
富士通総研の方が解説していました。
朝のニュース番組の話題として取り上げられるといことは、かなり、一般化してきているというこでしょうか？
分譲マンションの2つの”老い”
築40年越えのマンションが2035年には、2015年の6倍に急増するということ。
同時に、住人（所有者）の高齢化も一気に進むこと。
建物と住人の2つの老いの過程で、空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建て替え対応が困難となり、管理不全となる。こう言ったマンションを「限界マンション」といいい急速に増えていき、社会問題化するであろうとの内容です。
対策事例
空室化した部屋を管理会社が、積極的にリフォームして資産価値を上げ、賃貸にしたり、売買する。
また、管理費等の滞納者に対しては、それが一時的なものであれば、管理組合のよるリバースモゲージ制度を運用して、管理費等の長期滞納を防ぐとともに、住人の生活支援を行っている管理組合の事例も紹介されていました。
限界マンションを防ぐポイント
自分の資産は自分たちで守るという管理組合の意識改革と修繕の為の資金計画をしっかりと立て、適時、見直していくこと。
確かにその通りで、自分の住むマンションを、20年後、30年後、50年後どうしたいのか。
この点を管理組合内でしっかりと話し合い、合意を得ておく必要があります。
でも、今年行われる「大規模修繕工事」にも無関心な管理組合が多い中、だれが、リーダーシップを発揮して、将来のことを検討していくのか？
そこが、最も大きな課題だと思います。