バブル崩壊前後に、高値の花と言われ多くのサラリーマンが分譲マンションを購入を諦めていた頃、せめて年収の5倍前後で購入できるようにマンション分譲価格を引き下げるべきだという声がありました。
2018年の新築分譲マンションの平均分譲価格は、全国平均で平均年収の8.09倍、東京都においてはなんと13.30倍であったとの調査結果が、東京カンテイより2019年12月4日に発表がありました。
それによりますと、
全国の平均年収は448万円、平均分譲価格は3,623万円で平均年収の8.09倍。
※平均分譲価格は70㎡価格に換算しています。
東京都の場合、平均年収は578万円、平均分譲価格は7,686万円で平均年収の13.03倍だそうです。
首都圏の場合、平均年収515万円、平均分譲価格は、5,665万円で平均年収の11.01倍
大阪府の場合、平均年収488万円、平均分譲価格は、4,683万円で平均年収の9.07倍
近畿圏の場合、平均年収459万円、平均分譲価格は、4,288万円で平均年収の8.26倍だそうです。
いずれにしても、平均年収の5倍どころか、10倍前後、東京都においては、13倍強と必要とのことで、稼ぎ手が一人のサラリーマン世帯では、無理で、共働きで二人ともそれなりの年収がなければ購入できない状況となっています。
築10年中古マンション：全国平均5.47倍 東京都10.49倍
東京都：平均価格は、6,061万円で平均年収の10.49倍
首都圏：平均価格は、3,893万円で平均年収の7.56倍
大阪府：平均価格は、3,336万円で平均年収の6.84倍
近畿圏：平均価格は、2,683万円で平均年収の5.85倍
全国 ：平均価格は、2,443万円で平均年収の5.47倍
東京都や大阪府のような大都市圏は別にして、中古マンションであれば、なんとか手の届く範囲と言えるでしょうか？