住宅政策

国の住宅政策は分譲マンション管理組合運営や区分所有者(組合員)にも大変大きな影響を与えます。具体的にどのような政策(施策)があり、補助金制度や税などがどのようななるのかを知っておくことは重要です。


長期優良住宅制度とは

従来の「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅(=長期優良住宅)を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。


住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

 

控除率を0.7%として入居適用期限が2022年~2025年まで4年間延長されることになりました。

 


住宅資金等贈与非課税

2015年1月1日から2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

適用期限を2年間(2023/12/31迄)延長されること閣議決定されました。