2019年末で655万5千戸。75％以上が首都圏と近畿圏に存在します。

居住人口は1551万人でおよそ8人に1人はマンションに住んでいることになります。

また、ここ数年は毎年10万戸前後が新規供給されています。

2016年の全国で12.31％、8.1世帯に1世帯がマンション住まいです。

2019年に築30年越は、213万5千戸です。築40年超えは、91万8千戸です。

今後5年～20年の間にこれらは、数倍規模で増加していきます。

マンションの老朽化が進む中、建替えの実績はどの程度あるのでしょうか？

2018年調査では、世帯主の年代は、60歳代以上が50％となっています。

 また、永住意識も年々高まっており、65％前後の人が永住するつもりです。

2018年マンション総合調査によれば、賃貸住戸あるマンションは74.7％でした。

空き住戸のあるマンションは37.3％でした。

また、築年数が古いものほど、賃貸化・空き家化が進んでいる傾向があります。

2018年マンション総合調査（国土交通省）によると、月額管理費は、1戸当たり10,862円で、駐車場使用料等からの充当額を含む場合は、一戸当たり15,956円でした。

2018年マンション総合調査（国土交通省）によると、月額修繕積立金は、1戸当たり11,243円で、駐車場使用料等からの充当額を含む場合は、1戸当たり12,268円でした。

2018年マンション総合調査によると76.8％のマンションがなんらかのトラブルを抱えているようで、2013年調査より増えています。

2020年3月末段階で、国土交通省への登録業者数は、1,962社です。

また、一般社団法人マンション管理業協会への登録会員社数は、357社です。

マンション管理新聞が発表している近畿圏における受託戸数ベスト50のマンション管理会社の一覧です。