【理事長】うちのマンションも築35年目となったよ。あと15年もすれば築50年だよ。

【管理士】そうですか？そろそろマンションの終活の検討も始めないといけませんね。

【理事長】私も65歳だから、15年後は80歳。まだ生きているかな。マンションはどうなっているでしょうかね。

【管理士】「どうなっているか」ではなくて「どうするのか」「どうしたいのか」ですよ。

1981年6月以前の旧耐震基準で建てられて分譲マンションが2014年時点で106万戸も存在しますが、2016年4月時点で建て替えが実現できたのは、211件（約1万7千戸）と圧倒的に少ない現実があります。

建て替えが困難な中、長寿命化を施し、100年以上住み続けるという選択肢があります。但し、建物の外側だけ、綺麗になっても、部屋の中の設備が昔のままというわけにはいかない為、結構負担は大きくなります。

第3の道として、建物1棟ごと売却する。または、建物を取り壊して、敷地を売却するという出口戦略もあります。

 購入者自身の一代限りの不動産と考えれば、合理的な仕組みです。

建て替えにしろ、長寿命化にしろ、今後も増え続ける新規分譲マンションと既存マンションにおける空き家化さらには、住民の高齢化という背景も考慮しながら、出口戦略を考える必要があります。

2014年12月に施工された「改正マンション建替え円滑化法」で、旧耐震・高経年マンションの「終活」に大きな影響を与える重要な制度が創設されました。

耐震性が不足するマンションの敷地と建物を管理組合の特別決議でデベロッパーなどに一括売却できる仕組みです。

現状を把握することから始めて下さい。

・マンション内に住む区分所有者数と賃借人数の把握。

・マンション外に住む区分所有者数と現住所と連絡先の把握。

・区分所有者の年齢や同居する家族構成。

・空き家状態となっている住戸数。

ここから、10年後、20年後のマンションに住む人々の状況がなんとなく見えてくるはずです。