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思いもかけないことから裁判へ
2020年2月に起こった神奈川県逗子市斜面崩落事故で死亡した生徒の遺族が管理会社・管理組合を善管注意義務違反による不法行為で1億1800万円を賠償請求する裁判が提訴されました(2021年2月)。一方で京都にあるマンション管理組合は排水管改修工事を行った施工会社・設計監理会社に対して約4億円の補修費用等を請求する裁判を提訴しました(2020年9月) 思いもかけないことから、管理組合が被告とも原告もとなる…

緊急事態宣言が出された4月7日、マンション管理会社各社は管理業務を縮小する旨の掲示文書を各マンションに一斉に張り出しました。管理人やコンシェルジュの派遣が停止されるマンションも続出しています。

築10年のマンション。駐車場の空き問題が引き金となって、20年後の大規模修繕計画が破綻するという話。あなたが住むマンションも同じです。

駐車場の空きスペースをまとめて借り上げて、区分所有者以外の外部に貸し出す駐車場サブリース事業が盛んになってきてます。 入居当初より「空き」が目立ち、入居1年たたずして、外部貸しを検討する管理組合もあるようです。

2月3日に国土交通省が発表した「既存住宅状況調査技術者講習制度」が2017年4月からスタートします。 中古住宅の流通促進のため、一定の要件を満たした国土交通省の登録機関による講習を受ければ、技術者として建物状況調査(インスペクション)を行えるようになります。

札幌市分譲マンション管理実態アンケート調査(平成27年実施)によると、築後25年以上経過分譲マンションにおいて、管理組合管理者は、11.7%が「マンション管理会社」であるとのことでした。 前回調査(平成22年度)と比較すると管理者は、 〇理事長 83.5% ⇒  75.8% :7.7%ダウン 〇管理会社 8.5% ⇒  11.7%  :3.2%アップ...

東日本大震災を受け、住まい選びに際して地震や津波・洪水などに対する安心感を求める人が増えています。 また、自治体の中に、マンションを地域の防災対策に役立てたいというニーズがあることから、マンションそのものを防災拠点に指定するケースも増えています。...

「第三者管理者」に弁護士を派遣。2016年3月に改正されたマンション標準管理規約で提示された「外部専門家の活用」について、東京弁護士会が関心を示している。 2年前に設けたプロジェクトチーム(PT)では、外部の第三者管理者として会の所属弁護士を派遣できるかどうか検討を重ねており、今秋にも本格的な体制づくりに取りかかる予定だそうです。...