カテゴリ:管理制度



老朽化マンション(長崎新聞より)
長崎県内に築40年以上のマンションが2020年には1,900戸それが、2040年には13,900戸に増加するそうです。写真は築45年の戸数22戸のマンションです。一度も大規模修繕工事を実施したことがなかったそうです。

オープンハウス・ディベロップメント 分譲マンション管理業務に参⼊
株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、株式会社合⼈社計画研究所との間で、分譲マンション総合管理の事業等を⾏う会社として、合弁会社「株式会社オープンハウス合⼈社コミュニティ」を2022年2⽉15⽇に設⽴いたしました。 「第三者管理⽅式」を採⽤、ご購⼊者様の負担を減らして質の⾼いサポートを提供を目指しています。

管理組合にマンション管理士は必要?
「管理会社がいるから間に合っている」「管理会社とマンション管理士でダブルコストになる」ので「管理組合にマンション管理士は必要ない」という誤解についてお話します。

KURASEL導入事例のご紹介
三菱地所コミュニティのマンション管理ノウハウを生かした管理組合運営支援ソフト「KURASEL」導入事例をご紹介します。 マンション管理組合の自主管理を支援するソフトです。

合人社による第三者管理者方式
マンション管理会社「合人社」による第三者管理者方式を採用してる管理組合数は806組合に上るそうです。2021年7月末時点です。取引総数4804組合中の16%にもなります。驚きです。 どんな仕組みなのでしょうか?

築10数年のタワマンでも管理辞退
「スタッフが疲弊し、信頼関係を基にした業務の遂行が困難な状況になった」 西日本の部屋数200戸超、30階超のタワーマンションでは新築から十数年が過ぎた5月下旬、管理会社から8月末での管理委託契約の終了が通告された。 何故、築10数年のタワマンが・・・ 産経新聞(2021/9/23)の記事をご紹介します。

第三者管理者制度とは?
フランスを参考にした国土交通省提案の「第三者管理者制度」とはどのような仕組みなのでしょうか? 理事長が管理者となる現在の管理運営体制のどの点が変化するのでしょうか? 管理組合にとってどんなメリット/デメリットがあるのでしょうか?

欧米のマンション管理制度
フランス・ドイツ・イギリス・アメリカの分譲マンションの管理制度についてご紹介します。 フランスの制度が「第三者管理者制度」のモデルだと言われています。 また、日本の区分所有法は実は、ドイツの住居所有権法を参考にして作られたそうです。

2021/3/1神戸市マンション届出制度開始
あなたの住むマンションも届出対象かも?2021年3月1日から神戸市で分譲マンション管理状況の届出制度の受付が始まります。また4月1日からは神戸市ホームページで届出情報の公開も始まります。

神戸市でも2021年3月からマンション管理状況届出制度が始まります。今から内容を把握して、どんな情報を届出しなければならないのか?届出する?しない?でどんな違いがあるのか?など事前に把握して慌てずにスムーズに対応できるようにしておきましょう。